コロナ禍の影響もあり、住宅ローンの返済について不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、定年後に住宅ローンが残っている場合を想定し、定年後の平均収入と支出の目安の考え方、老後破産の原因や対策についてご紹介いたします。
定年後の平均収入と支出の目安はいくら？
もし定年後に住宅ローンの残積がある場合、貯蓄がなければ年金収入から支払うことになります。
総務省の統計によると、2021年の65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1か月あたりの平均収入が20万5,911円、平均支出が22万4,436円となっています。
つまり平均値で考えると毎月1万8,525円の赤字になってしまいます。
しかもこの支出には住宅ローンの返済額は含まれていません。
定年後に住宅ローンの返済が残っている場合にはさらに支出が多くなってしまいます。
住宅ローンも含めた家計収支がプラスになる十分な貯蓄がない場合、老後破産の可能性があるでしょう。
老後破産の原因とは？
老後破産を防ぐために、まずは老後破産の原因を知っておきましょう。
老後破産の大きな原因のひとつに、過剰な住宅ローンを組んでいることが挙げられます。
先述のように年金だけでも家計収支は赤字になってしまううえに、住宅ローンも重なればより破産の可能性が高まります。
また定年後に住宅ローンが残ることを恐れて、定年前に繰上返済をし過ぎるのも注意が必要です。
返済を優先した結果、今度は貯蓄がなくなり、結果的に老後破産してしまうことも考えられます。
このような事態を防ぐため、住宅ローンを組む際は完済年齢を65歳以内で組むことが基本になります。
老後破産の原因にはこの他にも突発的に発生する高額な医療費や、自宅設備の修繕費などが挙げられます。
老後破産を防ぐための対策とは？
では、老後破産を防ぐためにはどのような対策があるのでしょう？
一番手軽な対策は仕事をして収入を得ることです。
定年まで勤めていた会社に再雇用や勤務延長をしてもらったり、シニア専門の求人サイトなどを利用して新たに仕事を探す、などの方法があります。
2つ目に考えられる方法は「住宅ローンの借り換え」です。
とくに借り換え前と比べて1％以上金利が低い住宅ローンに借り換えできた場合、返済額を大きく圧縮できる可能性があります。
3つ目の方法に挙げられるのは「リースバック」です。
リースバックとは、現在住んでいる自宅を第三者に売却して、その第三者から自宅を賃貸物件として借りて今の家に住み続ける方法のことです。
売却で得た資金を住宅ローンの返済に利用することができます。
家賃の支払いは必要になりますが、固定資産税などの支払いが必要なくなるため、総合的に必要な費用を減らすことができます。
まとめ
定年後に年金収入だけで生活する場合、平均的には赤字になってしまいます。
住宅ローンが残っていたり、過剰な繰上返済をしてしまうと、老後破産の可能性があります。
老後破産を防ぐためには、定年後も収入を得ることや、住宅ローンの借り換え、リースバックを検討しましょう。
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